リフォームでお金が戻ってくる？お得な所得税控除
住宅リフォームを行う場合、要件を満たせば減税などの優遇を受けることが出来る事はご存知でしょうか？
単純にいえばキャッシュバック制度みたいなものです。
数十万単位で戻ってくることもありえますので要件を満たしているなら迷わず申請しましょう。
主な優遇措置としては下記のようなものがあります。
- 所得税の控除
- 固定資産税の減額
- 贈与税の非課税措置
今回は【所得税の控除】についてご説明したいと思います。
■所得税の控除
住宅リフォームの所得税控除には
- 投資型減税
- ローン型減税
- 住宅ローン減税
の３つがあります。
それぞれ適用条件や特徴が違います。
ざっくりですが下記の表のような図式になります。
| 控除制度 | 控除期間 | リフォームの種類 | 条件 | |||
| 耐震 | バリアフリー | 省エネ | その他増改築 | |||
| 投資型減税 | 1年間 | ◯ | ◯ | ◯ | ✕ | リフォームローンの利用問わず |
| ローン型減税 | 5年間 | 条件あり | ◯ | ◯ | 条件あり | リフォームローン利用 |
| 住宅ローン減税 | 10年間 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ | リフォームローン利用 |
それではひとつずつ見ていきましょう。
１．投資型減税
よく聞く住宅ローン減税とは違い、こちらは自己資金だけでも減税が受けられる制度です。
控除期間は１年と短いですが、ローンの利用に関わりませんので割りと小規模なリフォーム工事の場合でも利用できることがメリットです。
ただし、どんなリフォーム工事でもいいわけではなく耐震・バリアフリー・省エネのどれかに適合している必要があることに注意です。
単なる増改築だけではこの制度は利用できません。
次に各リフォームの種類ごとに減税額を説明します。
耐震リフォームの場合
| 対象となる工事 | 住宅等の要件 |
|
|
| 控除額 ＝ a、bのいずれか少ない額 × 10% |
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※納税額以上の控除はされません。
バリアフリーリフォームの場合
| 対象となる工事 |
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| 住宅等の要件 |
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| 控除額 ＝ a、bのいずれか少ない額 × 10% |
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※納税額以上の控除はされません。
省エネリフォームの場合
| 対象となる工事 |
|
| 住宅等の要件 |
|
| 控除額 ＝ a、bのいずれか少ない額 × 10% |
|
※納税額以上の控除はされません。
これら３種類のリフォームを行うときにそれぞれの控除制度を利用することが可能です。
耐震とバリアフリー、省エネをすべて盛り込めばその分控除額は増える仕組みですので、団塊世代の方で住まいをリフォームしようとお考えの方にはとてもお得だと思います。
ローン型減税や住宅ローン減税は少し複雑になりますので、詳しくは当社スタッフまでお問い合わせください。
きっとお客様の状況に合った減額制度があると思いますので、資金計画で大きな手助けになればと思っております。
